◆文化庁、厚生労働省などに調査結果報告書および要望書を提出、記者会見を行いました
2022年11月4日、[映像業界]なぜやめた？アンケート調査結果報告書およびそれを踏まえた要望書を、文化庁、厚生労働省のご担当者様へ直接お伺いして、提出させていただきました。
内閣府、総務省、法務省、経済産業省、中小企業庁へは、同日付で郵送にて提出いたしました。
・調査結果報告書など資料は以下URLよりダウンロードが可能です。
https://swfi-jp.org/posts/questionnaire/why-quit-survey-results/
文化庁、厚労省の方には、「やめた人の声を聞くことで、人材の離職を防ぐ対策につなげ、人手不足が解消につながるのではないか」と思い調査実施に至った経緯のご説明や、調査結果から見えてきた、20代の時点で多くの方がやめていること、その理由として最も多かったものは「パワハラ・モラハラ」そして次いで「長時間労働・休みがない」だったこと。「妊娠・出産」「育児のため」を合わせると数としては最多になると言う現状をご説明させていただきました。また、「長時間労働・低賃金について調査を行い、映像制作現場で働く人に対して保護を与える制度を設ける」「職業形態にかかわらず、病気、怪我、介護、妊娠・出産、育児等により仕事ができなくなった場合に金銭的支援を受けられる制度を設ける」など、持続的に働いていける環境にするための要望書もお渡しし、お話しをさせていただきました。
同日、併せて厚生労働省記者会見室にて、概要説明会見を開催させていただきました。
（会見参加者：代表SAORI、畦原、浅田智穂、日本労働弁護団菅俊治先生）
会見では、お集まりいただいた記者の方に、団体概要、調査結果報告の概要、調査結果を踏まえた要望書についてお話しさせていただくと共に、当事者として、妊娠を機に業界をやめたswfi副代表の畦原がやめるに至った経緯をお話しさせていただきました。
スポーツ、文化芸術分野の労働問題に取り組んでいる日本労働弁護団の菅先生より、「職場が大きく変わる時をいくつかみてきたが、そういう時というのは必ず当事者が声をあげる。その中でも子供を育てる立場の女性が声を上げるときは業界が変わる。」「文化芸術の方々は最も権利が守られていない環境。そういう産業で働く方々の環境が守られる社会になれば、働き方改革が進むと思っている。」というお話しをしていただきました。
最後に、SAORIより、プレスの方へメッセージをお伝えしました。
「映像業界の労働環境については、今年3月のハラスメント報道により、業界内外の方に 広く知られるようになりました。それ以降報道の方々がこの業界の問題点に関心をもってくださり 様々な発信をしてくださっている事、感謝いたします。ですがハラスメント以前に長時間労働など 労働環境の問題点はずっと存在していました。今回のアンケート結果や、いますでにある支援策 などが、本当に情報が必要な現場スタッフに届くように、プレスの皆様に積極的に発信していただきたいと思っております。」
◆関連ニュース
弁護士ドットコムニュース
パワハラやモラハラ…映像業界の過酷な労働環境の背景に「長時間労働」、NPOの調査で浮き彫りに
https://www.bengo4.com/c_23/n_15210/
◆[映像業界]なぜやめた？アンケート調査
子供を育てながら働ける映画業界を目指す、NPO法人映画業界で働く女性を守る会（swfi https://swfi-jp.org/）では、映画、ドラマ、TV番組全般に携わる仕事をしていた方で、今はやめている方、1年以上のブランクを経て復帰した方を対象とし、「なぜやめたか」の理由をお聞きするアンケート調査を実施し、118名の方からの回答を頂きました。
